2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
そうした中で、実際に、じゃ、合意を図っていくのはやはり首長レベルなのかなとか、そういうことを思ってしまうわけですね。 ここを何としても乗り越えていくためにどんなアイデアがあるか、伺いたいと思います。
そうした中で、実際に、じゃ、合意を図っていくのはやはり首長レベルなのかなとか、そういうことを思ってしまうわけですね。 ここを何としても乗り越えていくためにどんなアイデアがあるか、伺いたいと思います。
ここで申し上げたいのは、この一九九〇年代から二十五年掛けてようやく開発と環境を融合させるような、本来から議論されている持続可能な開発というものへの国際的な合意が国の首長レベルでできたということであります。そういう意味で、非常に二〇一六年というのは画期的な年であり、この持続可能な開発目標の達成への貢献をいかに果たしていくべきか、これが我々に課された課題であるということが第一点目でございます。
その一方で、二月七日付けの河北新報では、鉄路復旧に向けた対応は東北運輸局やＪＲ、沿線自治体などが復興調整会議の場で協議をしてきた、気仙沼線の会議はＪＲが復旧費を表明した昨年二月以降開かれていない、停滞を打開するため、復興調整会議を首長レベルの会議に格上げすべきだとの声もあると、そういう報道がなされております。
そのためには、地方六団体といいますが、地方六団体、市町村長を始め、やはり首長レベルの理解を深めていく必要があるんだろうと思います。 私いつも思うんですが、国のいろんな政策は、それぞれ全国地方公共団体の担当レベルには集めてそれぞれの地区で説明をされるんだろうと思いますけれども、しかし、なかなかやっぱりトップセミナーというのをやっている姿は私も聞いたことがありません。
それは、民意の反映ということからいうと、多分、首長レベルというか、行政レベルよりももっと現実感があるというふうに思っています。これで議会がちゃんと役割を果たせる、そして住民のこういう意見を聞いてということで、民主主義が機能するということになるんではないか。災いを転じてというか、こういうときにということですね。 ところが、実態、ちょっと幾つか聞いてみたんですけれども、浅野さん、駄目ですと、議会は。